二世帯住宅という選択肢―子育てと将来を見据えて

近年、出産後も仕事を続ける女性が増える中で、「仕事と子育ての両立」が大きな課題となっています。そうした状況で注目されているのが、二世帯住宅です。二世帯住宅には、税制面での優遇措置があるだけでなく、親世代と近くに暮らすことで、子育てや家事のサポートを受けやすいという大きなメリットがあります。また近年では、ご近所づきあいが希薄になってきており、いざという時に頼れるのはやはり「身内」の存在。特に共働き世帯にとって、親のサポートが得られる環境は非常に心強いものです。

子育てがひと段落した後は、介護の必要性も考慮しなければなりません。近い距離にいることで安心感も生まれます。ご両親（お子様にとっての祖父母）の介護を体験することで、親子間に助け合いの関係が築かれ、次にご自身が介護される側になった時にも、お互い持ちつ持たれつの関係を日々築いていくことができます。これは親子にとってかけがえのない経験になるはずです。

デメリットである干渉問題や気遣いは必要にはなりますが、プランで解消できる部分は沢山ございます。私たち（アオイノハコ代表：横山）は二世帯ではありませんが、両親と同じ敷地内に家を建てて住んでおり、実際の暮らしについてお伝えできる事は多いと思います。またこれまで多くの二世帯住宅の家づくりに関わって参りました。二世帯住宅をご検討の方はぜひお気軽にご相談ください。

アオイノハコの二世帯住宅に対する思い
二世帯住宅の種類について
二世帯住宅の税金の4つの優遇措置について
アオイノハコが手掛けた二世帯住宅の施工事例
二世帯住宅経験者に聞いたトラブル回避のためにやったこと

アオイノハコの二世帯住宅に対する思い

何のために二世帯住宅を建てるのかを考える（親の想いと子の想い）

二世帯住宅は、親世代にとっては老後の安心や家族とのつながりを深める場となり、子世代にとっては育児や家事のサポートを受けながら、親への感謝を形にできる住まいです。経済的な負担を軽減できる一方で、生活リズムや価値観の違いもあるため、互いの距離感を大切にしながら、快適に暮らせる工夫が求められます。お互いの想いを尊重し、事前にしっかり話し合うことが、理想の二世帯住宅を実現する鍵となります。

建てる前に本音で話し合うことが重要

二世帯住宅を成功させるためには、建てる前に親世代と子世代が本音で話し合うことが欠かせません。生活スタイルやプライバシーの考え方、家事や経済的負担の分担など、曖昧にせず事前にすり合わせることが大切です。お互いの希望や価値観を共有し、納得のいく形を見つけることで、快適で長く住み続けられる家づくりが実現します。

いちばん大切なのはギクシャクすることを避けること

二世帯住宅で快適に暮らすためには、親世代と子世代が互いに気を遣いすぎたり、不満をため込んだりしないことが重要です。お互いにとって心地よい住まい方を考えることが、ギクシャクせずに長く暮らすための鍵となります。家を建ててしまったとのギクシャクしてしまうとその後の人生が悲しいことになりかねません。それは絶対に避けるべきことです。

二世帯住宅のご相談はアオイノハコへ

理想の二世帯住宅を実現するには、親世代と子世代の想いを丁寧にすり合わせることが大切です。先ずはそれぞれのご要望を全てお話頂き、ライフスタイルや価値観の違いを認めつつ、限られたスペース・ご予算ですので優先順位をつけてご提案し選択してまいります。アオイノハコでは、双方に寄り添い、快適で長く住める住まいづくりをサポートします。二世帯住宅のご相談は、ぜひアオイノハコへお任せください。

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二世帯住宅の種類について

二世帯住宅には、世帯間の距離感や生活スタイルに応じて「完全分離型」「部分共有型」「完全同居型」の3つのタイプがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。主な二世帯住宅の種類についてご紹介します。

完全分離型

完全分離型二世帯住宅とは、親世帯と子世帯の生活空間を完全に独立させた住宅です。玄関、LDK、プライベート空間も、それぞれ分離・独立した二世帯住宅です。この住宅タイプには、建物の分け方によって「横割り」と「縦割り」の2つの方式があります。横割り方式は、建物の階ごとに居住スペースを振り分ける方式です。縦割り方式は壁で仕切る形で世帯を分ける方法です。

完全分離型の特徴: ・親世帯と子世帯が完全に独立した生活空間を持つタイプ

・玄関、キッチン、浴室、トイレなどの水回りもそれぞれ設置
完全分離型のメリット: ・世帯ごとに完全に分離されているので、自分の家庭のルールで生活できる

・水回りの設備が分離されているので、気遣いが減る

・光熱費や生活費を完全に分けられるため、費用管理がしやすい
完全分離型のデメリット: ・設備を2つずつ用意するため、建築コストが高くなる

・互いの居住スペースの行き来が手間になる

・ある程度の敷地面積が必要

部分共有型

部分共有型二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が一部の空間や設備を共有しながら暮らす住宅のことを指します。玄関、リビング、キッチン、浴室などを共用することで、建築コストを抑えつつ、家族間のコミュニケーションを取りやすくすることが特徴です。部分共有型はさらに、玄関共有型、リビング共有型、水回り共有型、階建ての一部共有型（内部階段型）などに別れます。

部分共有型の特徴: ・親世帯と子世帯が一部の空間や設備を共有するタイプ

・玄関・リビング・キッチン・浴室などのいずれかを共用する
部分共有型のメリット: ・建築コストが抑えられる（設備を完全に分ける必要がない）

・家族間のコミュニケーションが取りやすい

・光熱費を共用できる
部分共有型のデメリット: ・プライバシーの確保が難しい場合がある

・生活リズムの違いがストレスになる可能性

・共有部分の使い方のルールを明確にする必要がある

完全同居型

完全同居型二世帯住宅とは、親世帯と子世帯がすべての生活空間を共有し、一つの住居として一緒に暮らすスタイルの住宅を指します。玄関、リビング、キッチン、水回りといった生活に必要な設備がすべて共用で、家族全員が同じ空間で過ごします。コミュニケーションが取りやすく、生活コストを抑えやすい反面、プライバシー確保には配慮が必要となる住まいの形です。

完全同居型の特徴: ・親世帯と子世帯がすべての設備を共有するタイプ

・家族全員が同じ住居空間で生活する
完全同居型のメリット: ・設備が1つで済むため、完全分離型や部分共有型に比べて建築費用が安く抑えられる。

・共有スペースが多いため、建物をコンパクトに設計できる。

・一緒に食事をしたり、リビングで過ごす時間が増えることで、家族の絆を深めやすい。
完全同居型のデメリット: ・個々の生活空間が少なく、生活リズムの違いが気になりやすい。

・キッチンや浴室を使いたい時間帯が重なると不便

・将来的にどちらかの世帯が独立して住み替えたい場合に、家の使い方が難しくなる。

二世帯住宅の税金の4つの優遇措置について

二世帯住宅を建てる際には、税制面での優遇措置を受けられる可能性があることをご存じでしょうか？

・相続税（小規模宅地等の特例）

・不動産取得税（二世帯分の軽減措置）

・固定資産税（二世帯分の軽減措置）

・住宅ローンの減税（二世帯控除）

親世帯・子世帯が同じ建物に住むことで、固定資産税や贈与税、相続税などの軽減措置が適用されるケースがあります。アオイノハコでは税制面のご相談やサポートもしておりますのでお気軽にご相談いただけます。

①相続税（小規模宅地等の特例）

小規模宅地等の特例は、相続時の土地の評価額を最大80%減額できる制度で、相続税の負担を大きく軽減できます。もともとは、高額な相続税のために自宅を手放さざるを得ないケースを減らす目的で設けられました。特例を適用することで、相続税の計算対象となる土地の評価額を大幅に下げられるため、納税額を抑えることが可能です。

②不動産取得税（二世帯分の軽減措置）

二世帯住宅では、1世帯あたり1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）の不動産取得税の控除が認められており、これを二世帯分適用できるため、合計で最大2,400万円（または2,600万円）までの控除が受けられる可能性があります。

二世帯分の不動産所得税の軽減措置 — **適用条件**
・新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下
・二世帯住宅として認められること

**4,500万円の一戸建て vs 二世帯住宅の税額比較**
【一戸建ての場合】（4,500万円 − 1,200万円） × 3%（税率）= 99万円

【二世帯住宅の場合】（4,500万円 − 2,400万円） × 3%（税率） = 63万円

二世帯住宅の方が36万円も税負担が軽減されます。

③固定資産税（二世帯分の軽減措置）

二世帯住宅は、一つの建物に二つの独立した住居があると認められる場合、土地や建物に対する固定資産税の軽減措置を二戸分受けることができます。そのため、一戸建てに比べて課税標準の特例が2戸分適用され、結果的に固定資産税の負担を抑えられる点が大きなメリットです。

二世帯住宅の固定資産税の軽減措置 — **家屋の固定資産税軽減**
・50㎡以上280㎡以下の住宅が対象
・1世帯あたり120㎡分の固定資産税が新築後3年間2分の1に軽減（二世帯住宅なら最大240㎡まで適用可能）、さらに長期優良住宅の場合は新築後5年間、2分の1に軽減。

**土地の固定資産税軽減**
・1世帯あたり200㎡までが小規模住宅用地として扱われる
・固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減
・都市計画税が3分の1に軽減
・二世帯住宅なら最大400㎡まで適用可能

④住宅ローンの減税（二世帯控除）

二世帯住宅の登記を「共有登記」または「区分登記」で行うことで、親世帯と子世帯それぞれが独立した住宅所有者として認められます。これにより、双方が住宅ローンを利用している場合、それぞれが個別に住宅ローン減税の対象となるため、最大で2人分の減税を受けることが可能になります。

二世帯住宅のローン減税 — **減税額**
・年末ローン残高の0.7%を13年間控除（所得税・住民税）

**適用条件**
・共有登記または区分登記されていることが条件
・1世帯あたりの床面積が50㎡以上、居住空間が全体の2分の1以上が必要

アオイノハコが手掛けた二世帯住宅の施工事例

私たちが手掛けた二世帯住宅の施工事例をご紹介します。アオイノハコではこれまで多くの二世帯住宅を建ててきました。一軒一軒に施主様の想いと工夫が溢れています。

施工事例：岐阜県土岐市平屋（完全同居型）

竣工	2022年
家族構成	夫婦＋お母様＋愛犬
階層	平屋
構造	木造軸組工法
延床面積	95.57㎡

アオイノハコの親会社である葵建設が40年近く前に手掛けさせて頂いたご実家。年老いたお母様が暮らすご実家の隣に寄り添うように建てられた平家のお宅です。ご自身も定年を迎えられ、愛犬と一緒に暮らす夢を叶えられました。お母様を隣で見守りながら、ゆくゆくはお母様も一緒に暮らす事が出来るような間取り、愛犬がのびのびと過ごせる土間を介した室内とお庭をご提案させて頂きました。

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施工事例：愛知県一宮市 2階建て（部分同居型）

竣工	2022年
家族構成	ご夫婦とご高齢のご夫婦（二世帯）
階層	2階
構造	木造(SW)/長期優良住宅/耐震等級3
延床面積	207.63㎡

90代のおじいちゃんとおばあちゃんと共に安心して暮らせる2世帯住宅です。1階フロアにはご高齢のご夫婦の憩いの空間と寝室・収納を充実しています。回遊性のある導線でおトイレへのアプローチも短くなるよう考慮しました。また家族のコミュニケーションも大切なのでリビングダイニングからアクセスする水廻りと階段でお互いの気配を感じられるプランです。

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二世帯住宅経験者に聞いたトラブル回避のためにやったこと

二世帯住宅は、親世帯と子世帯が近くに住める安心感がある一方で、生活スタイルの違いによるトラブルも起こりやすいものです。そこで、二世帯住宅を建てた方々の経験をもとにトラブルを防ぐために工夫したことをご紹介します。

: 生活リズムやプライバシーの確保について話し合う まず取り組んだのは、お互いの生活リズムを確認し、家族全員で話し合い、家をたてるときのルールを決めました。特に、親は朝型、子は夜型の生活スタイルだったため、寝室の配置を工夫し、生活音が響きにくい設計にしました。さらに、防音対策として、壁や床に防音材を使用し、階層分離型の場合は防音マットを導入しました。
: 共有スペースの使い方を決める 玄関やキッチン、浴室などを共有するかどうかが大きな課題でした。そのため、キッチンや浴室を別々に設ける完全分離型を選択しました。ただし、玄関は共有するため、収納スペースを分け、世帯ごとに靴箱や傘立てのスペースを確保しました。また、共有スペースを清潔に保つため、掃除や片付けのルールも決めました。
: 家計や光熱費の分担ルールを明確にする 家計や光熱費の負担を事前に話し合い、分担ルールを決めました。特に、水道・電気・ガスについては、メーターを分けて使用量を可視化することで、公平な負担にしました。また、食費や日用品の管理についても、基本的には各世帯で負担する形にし、共有するものだけを共同で購入するルールを設定しました。
: 子育ての分担を決める 干渉しすぎない距離感を保つためにお互いにルールを決めました。子育てについては、親世帯が口を出しすぎないよう注意しつつ、子世帯も必要なときには相談するというルールにしました。また、家事の分担についても、「手伝えるときは手伝うが、基本的にはそれぞれの世帯で完結する」ことを前提にしました。
: 親の介護が必要になったときのことを決める 妻と将来の介護についても事前に話し合いました。まず、介護の負担を減らすために、親の住まいをバリアフリー設計にすることを決定し、段差をなくしたり、手すりを設置したりしました。また、介護が必要になったときに、どのようにサポートするのか、誰がどのような役割を担うのかも具体的に決めました。