自分のお店を持ちたい！店舗開業ができれば、自分の商品やサービスを顧客に提供することができますね。ただワクワクする反面、開業に向けた手続きや届け出に不安を感じていませんか？
実際、店舗を開業するためにはいくつかの重要な届け出が必要です。これを怠ると、税金面で不利になったり、資金調達などの開業準備がスムーズに進まないことも。
今回は店舗開業時に必要な届け出について、具体的な手続きの流れや、知っておくべきポイントを詳しく解説します。複雑に見える手続きも、順を追って確認すればスムーズに進められます。ぜひ参考にしてくださいね！
店舗開業に必要な届け出提出ステップ
店舗開業に必要な届け出提出ステップは以下のとおりです。
税務署に提出する届け出
・開業届（開業から1か月以内）
・青色申告承認申請書（開業から2か月以内）
金融機関や各自治体に提出する届け出
・創業融資の手続き
・補助金・助成金申請
・印鑑について
その他の公的機関に提出する届け出
・保健所への営業許可申請
・消防署への申請
・警察署への申請
以下に順番に解説していきます。
店舗開業に必須！「開業届」とは？
まず、開業する際に最初に行うべき届け出は「開業届」です。開業する場所を管轄している税務署はネット検索で調べられます。
開業届とは？
正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれるもので、税務署に提出します。事業を開始した日から1か月以内に提出することが求められており、これにより税務署に自分が「個人事業主」として認められます。
税務署に行けば申請書類を受け取れますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。申請には運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要になります。
開業届を提出していないと、税金の申告などができなくなり、事業者としての責任が果たせないだけでなく、青色申告を行うための条件も満たせなくなります。
青色申告は後ほど詳しく説明しますが、税金面での優遇措置を受けられる重要な手続きですので、ぜひ提出を忘れないようにしましょう。
開業届の提出方法
提出書類：「個人事業の開業・廃業等届出書」
提出場所：所轄の税務署
提出期限：事業開始から1か月以内
提出に必要なもの：運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
さまざまな優遇がある「青色申告承認申請書」
「開業届」を提出したら、次に行うべき手続きが青色申告承認申請書の提出です。
青色申告とは？
青色申告は、税務署に対して正確な帳簿を備えて事業を行うと認められた事業者が受けられる制度で、所得税や法人税で税制上の大幅な優遇を受けられるのが特徴です。この届け出をしていない場合は、自動的に「白色申告申請」となり控除などの対象になりません。
例えば青色申告をすると、最大65万円の控除を受けられたり、赤字が発生した場合に翌年以降の利益と相殺することができます。店舗を開業するなら、ぜひこの手続きも行っておきたいところです。
この書類も国税庁ホームページからダウンロードすることも可能です。申請漏れがないように、開業届と一緒に提出することをおすすめします。
青色申告承認申請書の提出方法
提出場所：所轄の税務署
提出期限：事業開始から2か月以内
提出書類：「青色申告承認申請書」
資金調達を円滑に！「創業融資の手続き」
店舗開業には、物件の賃貸契約や内装工事、設備投資などでまとまった資金が必要になります。ここで利用できるのが、創業融資です。
創業融資とは？
創業融資は、これから事業を始める方や開業直後の方を対象にした融資で、特に日本政策金融公庫や民間の金融機関が提供しています。この融資を利用することで、開業資金を確保でき、スムーズに事業をスタートさせることができます。
創業融資の手続きの流れ
- 事業計画書を作成
事業の将来性や収益性を示すため、詳細な事業計画書を作成します。どんな商品やサービスを提供するのか、目標売上や支出、ターゲット市場について明確に記載しましょう。 - 金融機関に申し込み
日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などに申し込みます。事業計画書の他に、開業届や個人情報を示す書類などが必要です。 - 面談と審査
融資の審査では、事業計画書を基にした面談が行われます。ここでは自分のビジネスに対する熱意や計画の実現可能性、借入の状況などが話されます。 - 融資決定・実行
審査が通れば、融資が決定し、実際に資金が提供されます。この資金を元に、開業に必要な費用をカバーします。
さらに詳しく調べたい場合は、日本政策金融公庫のホームページを確認したり、窓口に電話してみることをおすすめします。
忘れずに活用！「補助金・助成金申請」
店舗開業には、補助金や助成金も大きな助けになります。これらを利用することで、開業にかかる初期費用の一部をカバーできる可能性があります。
なお、補助金が支給されるのは、基本的にお店ができた後や、事業開始後の審査が終わってからになります。補助金はあくまでも後払いであることを念頭においておきましょう。
補助金・助成金とは？
補助金や助成金は、国や地方自治体が提供している制度で、店舗開業をサポートするための資金です。特に、飲食店や小売業、サービス業など、特定の業種や地域に対して提供されることが多く、事業の成長や雇用創出を目的としています。
例えば「IT導入補助金」という制度は中小企業向けにPOSレジや請求システムなどのITツールの導入費用を補助してくれます。飲食店、物販店などに嬉しい制度です。
補助金・助成金の申請方法
対象となる補助金や助成金を調べる
まずは、国や地方自治体のウェブサイトをチェックして、店舗開業者向けの補助金・助成金制度を確認しましょう。この段階から税理士事務所や建築設計事務所に相談を持ちかけると取得までがスムーズです。
開業時の補助金取得サポートまでを行っている会社も沢山あるため、早い段階から相談しながら進めることをおすすめします。
事業計画書を提出する
補助金や助成金の申請には、創業融資と同様に事業計画書が必要です。具体的な事業内容や開業の目的をしっかりと記載し、審査を受けましょう。
また、事業計画書の他に、図面や設計図などが必要になる場合があります。
交付決定
審査に通過すると、補助金や助成金が交付されます。資金が使える範囲はそれぞれの制度で異なるため、事前に使い道についても確認しておきましょう。
なお、ここで決まるのは「交付決定」です。支払い（支給）は、お店が完成した後や、数ヶ月後にある事業審査をクリアした後になります。
開業に必須の「印鑑」を用意しよう
次に忘れがちなのが、「印鑑」の準備です。印鑑は融資や不動産の契約書の署名時にも使われるため、必ず用意しておきましょう。
印鑑の種類と使い分け
店舗開業に際して必要となる印鑑には、以下の3種類があります。
| 印鑑の種類 | 用途 |
| 実印 | 各種契約書や融資手続きなど、重要な場面で使用 |
| 銀行印 | 銀行口座の開設や、金融取引で使用 |
| 認印 | 日常的な書類の確認や捺印が必要な場面で使用 |
もし個人で印鑑をすでにお持ちであれば、新しく用意する必要はありません。
その他の公的機関に提出する届け出
業種によりますが、店舗開業前に必要なその他の届け出を解説します。
保健所
食品を扱う業種であれば、店舗の地域を管轄している保健所へ営業許可の申請を行う必要があります。税務署での申請と比べ、許可がおりるまでに時間がかかります。早めに対応しましょう。
消防署
営業を開始する7日前までに、所轄消防署に「防火対象物使用開始届」を提出する必要があります。店舗の収容人数が30人を超える場合は防火管理者を選任し、届け出をする義務があります。
警察署
飲食店が深夜0時を超えて営業する場合、警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出します。また風俗営業に該当する店舗の場合には、「風俗営業許可申請」が必要になります。
まとめ
店舗開業に際して必要な届け出や手続きは、最初は複雑に思えるかもしれませんが、順を追って進めれば問題ありません。開業届や青色申告承認申請書は費用の控除に大きく役立ちますし、創業融資や補助金・助成金の活用で資金調達もスムーズに行えます。
開業準備をしっかり整えて、理想の店舗をスムーズにオープンさせましょう！もちろん、店舗併用住宅や店舗兼用住宅のご相談はアオイノハコまでお気軽にご相談ください。
