2025年、家を新築・リフォームするのなら、2025年から始まった子育てグリーン住宅支援事業（補助金）の利用を必ずチェックしておきましょう！
子育てグリーン住宅支援事業とは、一定の条件を満たした住宅の新築や既存住宅のリフォームなどで補助金を受けられる制度です。 しかし、実際にどんな新築やリフォームが対象になるのか、どれぐらいの補助金をもらえるのかなど、分からないこともあると思います。
そこで今回は、子育てグリーン住宅支援事業とはどんなものか、詳しくご紹介します。これから家を新築したりリフォームしたりする予定がある方は、ぜひご一読ください。
子育てグリーン住宅支援事業の基礎知識
はじめに、子育てグリーン住宅支援事業とはどんなものかについて、詳しく見ていきます。
子育てグリーン住宅支援事業とは？
子育てグリーン住宅自然事業とは、省エネ性能が高い新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修に対して支給される補助金制度です。今後省エネ住宅の建築や既存住宅の省エネリフォームを予定している場合、支給を受けられる可能性があります。
補助金の支給を受けるには、規定の申請条件を満たすこと、決まった方法・手順によって申請を行うことなどが必要です。
なお、子育てグリーン住宅支援事業は、主に子育て世帯を対象にしていますが、子育て世代以外でもGX志向型住宅を取得する場合は利用できます。
政府より公式サイトが公開されていますので詳細はこちらからご参照いただけます。
https://kosodate-green.mlit.go.jp/
子育てグリーン住宅支援事業の目的
子育てグリーン住宅支援事業の目的は、以下のとおりです。
2030年度までの新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保
2025年4月に新築住宅は省エネ基準適合が義務化され、2030年までにZEH水準の基準が引き上げられます。これらの目的をスムーズに達成することが、子育てグリーン住宅自然事業の目的の一つです。
ZEH基準の水準の省エネルギー性能を持つ住宅の取得費用を一部補助することで、目標達成に向けて拍車をかけることが可能です。これから家を新築したい人には、大変助かる補助金制度といえます。
ZEHとは
ZEH（ゼッチ）とは、政府が推進する省エネ住宅の基準です。政府の普及促進政策の対象となっており、建築時に補助金を受けられます。また、住宅ローン減税などの優遇措置を利用できることも多く、初期コストを抑えることが可能です。
2050年までのカーボンニュートラルの実現
子育てグリーン住宅支援事業のもう一つの目的は、2050年までのカーボンニュートラルの実現です。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を同等にすることで、排出量を実質ゼロに抑えるという考え方になります。
温室効果ガスの排出量をゼロにすることは困難ですが、吸収量と同等にして、実質ゼロにすることは不可能ではありません。地球温暖化を阻止し、環境破壊・気象変動による産業や経済活動への影響を小さくするためにも、環境保全を意識した住宅の取得・回収が必要不可欠なのです。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金はいくらもらえる？
ここでは、実際に子育てグリーン住宅支援事業の補助金をいくらもらえるのか、新築の場合とリフォームの場合それぞれについて、詳しくご紹介します。
新築する場合
子育てグリーン住宅支援事業では、条件によって、40万～160万円の補助金を受けられます。実際にどれぐらいの補助金がもらえるかについては、以下を参考にしてください。
| 対象世帯 | 住宅性能 | 補助金額（上限） |
| 全世帯 | GX志向型住宅 | 160万円 |
| 子育て世帯等 | 長期優良住宅 | 80万円
（建て替える場合は100万円） |
| ZEH水準住宅 | 40万円
（建て替える場合は60万円 |
なお、上記の子育て世代等に当てはまるのは、18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）もしくは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）です。 また、以下の条件を満たす必要があります。
- 工事請負契約日の期間：契約期間は不問（ただし、建築着工までに契約済みのこと）
- 基礎工事より後の工程の工事への着手：2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するもの
- 一定以上の出来高の工事完了：建築着工～交付申請までが、遅くとも2025年12月31日までに完了予定
子育てグリーン住宅支援事業の対象外になるケースは？
規定の住宅性能を満たした住宅であっても、条件によっては子育てグリーン住宅支援事業の対象外になることがあります。子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受ける予定がある方は、十分に注意してください。
- 土砂崩れや浸水の災害の危険がある場所に建てた
- 市街化が抑制されている場所に建てた
- 床面積が50㎡未満もしくは240㎡以上
既存住宅をリフォームする場合
既存住宅のリフォームで子育てグリーン住宅支援事業の補助金を申請する場合、以下の2つを満たす必要があります。
- グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
- リフォームする住宅の所有者
また、リフォームの場合は、以下のように工事内容によって補助金の支給金額が異なります。
- Sタイプ：必須工事3つをすべて行う場合、上限60万円
- Aタイプ：必須工事3つのうち2つを行う場合、上限40万円
必須工事および任意工事の具体的な内容は、以下のとおりです。
| 区分 | 工事内容 |
| 必須工事 | ・窓もしくはドアなどの開口部の断熱性能を向上させる工事
・躯体の断熱性を向上させる工事 ・エコ住宅設備を導入する工事 |
| 任意工事 | ・子育てしやすい住環境を整える工事
・バリアフリー化を目的とした工事 ・空気清浄あるいは換気機能を備えたエアコンの設置工事 |
さらに、以下の条件を満たす必要があります。
- 工事請負契約日の期間：契約期間は不問
- 対象工事の着手期間遅くとも2025年12月31日までに交付申請を完了予定
申請手続きは子育てグリーン住宅支援事業者が行う
子育てグリーン住宅支援事業の申請は、住宅販売会社や建築会社などの、子育てグリーン住宅支援事業者が行います。したがって、依頼者が自ら手続きすることはありません。
まずは、子育てグリーン住宅支援事業の申請をしたいことを住宅販売会社などに相談し、進めていきましょう。
なお、私たちアオイノハコでも、子育てグリーン住宅支援事業をはじめ、各種補助金制度を利用した住宅の新築・リフォームをご希望の皆さんから大変ご好評をいただいています。まずは、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
これから家を建てる方は、子育てグリーン住宅支援事業の利用を検討してみるとよいでしょう。たとえば、支給条件に当てはまる住宅を新築する場合、最大160万円の補助金を受けることができます。また、リフォームでも一定条件を満たすことで最大60万円の補助金を受け取ることが可能です。
ただし、補助金の支給を受けるには、申請期限までに所定の手続きを進める必要があるので、注意してください。具体的な手続きは、子育てグリーン住宅支援事業者が行うことになります。
なお、私たちアオイノハコでも、子育てグリーン住宅支援事業について豊富な知識があり、多くの皆さんからご相談をお受けしています。ご不明な点がありましたら、まずはお気軽にご連絡いただけますと幸いです。
